千代田区で中小企業の節税対策・ご相談はお任せ

千代田区で節税対策のご相談なら、法律に基づく適切な節税アドバイスを行う「税理士法人さかした」にお問い合わせください。中小企業様の税務代理業務を行っており、税務調査の立会・税務書類の作成・税務相談など、節税対策に関する業務を手厚くサポートいたします。

節税対策は、法律に触れることが多いため、適切に行うには税理士などの専門家の知見を得ながら取り組むことが大事です。こちらでは、節税対策について主な4つの方法をご紹介いたします。節税対策をお考えの経営者様におすすめの内容となっていますので、ぜひチェックしてみてください。

最も優先して検討すべき方法です。具体的には遊休資産の売却・除却、貸し倒れ損失の計上、各種の税額控除制度の活用です。ただし遊休資産の売却・除却および貸し倒れ損失の計上は決算の内容が悪くなること、税額控除制度の活用は黒字企業に限定されていることに注意が必要です。

メーカーなどで多く見られるケースです。

具体的には、国庫補助金収入で固定資産を購入した場合や第三者と固定資産を交換した際に圧縮記帳制度を活用すること、中小企業の特例である特別償却制度を活用して翌期以降の減価償却費を前倒しで計上すること、固定資産の評価損失を計上し売却や除却した際の損失を前倒して実現化することなどが考えられます。

言うまでもなく、この方法は翌期の課税を繰り延べるだけに過ぎませんので、翌々期以降に支払う税額の合計は変わりません。しかし、翌期の課税額が減少している分キャッシュが増えていますので、事業計画に合わせたキャッシュコントロールの方法としても機能します。

決算に合わせて消耗品や備品を購入、顧客を招いたパーティーの開催、あるいは決算賞与の支給など、税務上経費扱いとなる上限まで何らかの支出を行います。これにより税引き前利益が減少しますので、課税額が減少します。

ただし、過剰なキャッシュアウトは本業のキャッシュフローに深刻な影響を及ぼしかねませんので、くれぐれも本末転倒な結果にならないように配慮が必要です。

本来であれば翌期以降に支払う費用を当期に支払って費用計上し、当期の利益を減少させる方法です。無制限に認められるわけではありませんが、生命保険料や入居先への賃料支払いなどが該当するでしょう。