税務・会計に関する総合サービス

税務・会計に関する総合サービス

記帳代行から決算申告まで必要に応じて対応します

税務代理業務

税務代理業務

租税に関しては様々な手続・書類があり、期限毎に申告・納税や申請が必要となります。
租税に関する法令に基づき、当法人は税務官公署に対して、申告、申請、請求、不服申立て、調査・処分に対する主張、陳述について代理又は代行します。

 

【申告手続】
法人税、所得税、消費税、相続税、源泉税等の確定申告や中間申告といった申告業務等を代行します。申告手続きについては電子申告にも対応しています。

 

【申請手続】

租税に関する開業届、廃止届、青色申告書等の各種申請書類の提出を代行します。電子手続きによる申請についても対応しています。

 

【税務調査の立会】

税務調査をうける場合、調査に立会います。 請求手続 過去の誤った申告による過払税金については更正の請求を行うことにより一定の要件が満たされた場合には税金の還付を受けられる場合があります。このような更正の請求手続き等の請求業務を代行します。

 

【不服申立て】

申告や税務調査等の処分に関して不服がある場合には、不服申立てができ、申立て手続きについて代行します。また、税に関する事項について、訴訟となった場合には、裁判所において補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述いたします。

 

【税務書類の作成】

税金には自ら申告して納税する方式のものがあり、申告書類に関しては記載等複雑な内容のものや、年度毎に受けられる税制の優遇処置も変わります。 確定申告書、事業を開始した場合の申請書、届出書、不服申立書その他の書類の作成を代行いたします。

 

【税務相談】

申告書等の作成等に関する相談、タックスプランの提案等をいたします。

記帳代行・指導業務

記帳代行・指導業務

"伝票作成、元帳記帳から決算書類、決算内訳書類の作成までを代行いたします。記帳代行に関しては会計処理の内容をレビューし、月次あるいは必要な都度訪問し会計及び税務の側面での提案をいたします。給与計算に関連した、年末調整計算、源泉徴収票等の作成を代行いたします。

経理業務のアウトソーシングによる人件費の抑制や内部けん制にも役立ちます。
必要に応じて連結決算指導、キャッシュフロー計算の作成等ニーズに合わせた書類の作成を代行いたします。

 

【月次】

・現金出納帳・伝票、預金通帳、領収書等の月次資料の受渡(書類又は電子データ)
・記帳代行(当法人会計システムへの入力)・指導(仕訳帳等のレビュー)
・源泉所得税の計算、納付書の作成・指導
・月次決算集計、試算表等の決算資料の出力、気づき事項等の報告 ⇒勘定科目は正しく処理されているか、消費税は正しく処理されているか

 

【年末】
・年末調整計算の実施、給与支払報告書、源泉徴収票、法定調書合計表、支払調書の作成

 

【決算】
・決算関係資料の受渡し(銀行残高証明・期末在庫・債権債務等)
・決算処理手続きと決算報告書の作成 ・決算内訳書の作成
・決算処理に係る計算結果及び気づき事項の報告
・確定申告書の作成及び税務申告の代理(電子送信等)
・総勘定元帳等の出力

相続税・贈与税の申告代理業務

相続税・贈与税の申告代理業務

相続・贈与を受ける場合には、財産評価が必要となります。また保有財産が大きい場合には相続時の税金も多額となるため、事前の相続対策等の検討も必要となります。

 

【事業承継・相続対策に対するアドバイス】
将来の財産の移転のためにニューズに合わせた、事業承継の方法等を提案し、必要な手続きの代行をいたします。

 

【財産評価の実施】
相続財産の評価は財産評価通達に従い算定しますが、複雑な計算等を伴います。適正な財産評価計算を代行します。

 

【申告書等の作成・申請、申告の代行】
相続税・贈与税の申告書の作成及び申告の代行を行います。
申告書の作成、申告手続きの代行、税額の延納又は物納申請の代行を行います。

監査・コンサルティング

監査・コンサルティング

外部監査、内部監査としての機能
株価評価や財産評価等 各種コンサル業務、会計関係について各種のご要望に対応します。

 

【コンサル報告書の作成】 ・
会社設立、会社清算、営業譲渡、事業再編、事業再生、会社外部の意見として各種報告書の作成等をいたします。

 

【助言及び指導】
内部統制の評価手法、国際会計基準対応に向けてのアドバイス、ショートレビューの実施等を受託します。

 

【法定監査】
法定監査が必要な場合、坂下幸之公認会計士事務所で引受けます。

報酬体系

種類 報酬の内容 報酬の決め方(目安)
1.顧問報酬 税務代理及び税務相談の事務を包括して受任することにより、継続して受ける報酬 年間取引金額を基準として税目毎に報酬【月額】を定めます。
2.税務代理報酬

①税務官公署に対して行う、申告その他の行為を代理または代行することにより受ける報酬

②税務官公署に対する主張若しくは陳述につき代理又は代行することにより受ける報酬

顧問報酬を基に定めます。
3.税務書類の作成報酬 各種書類の作成報酬
①納税申告書の作成
②修正申告書、更生の請求書の作成
③法令に基づく調書等の作成
顧問報酬を基に定めます。
4.相続・譲渡・事業承継に係る報酬 相続税の申告
譲渡に係る申告
事業承継に係る各種相談
財産規模や作業時間に応じて1件当たりの報酬額を定めます。
5.会計事務・記帳代行報酬 ①総勘定元帳及び試算表等の作成
②決算書類の作成
③銀行提出書類等その他の書類の作成 
取引件数を基準として税目毎に報酬【月額】を定めます。
6.その他の税務報酬 資産税の業務報酬
税務調査立会により受ける報酬 
内容等により個別に報酬額を定めます。
7.各種報告書の作成報酬 有価証券の株価算定評価書
自己株式の公正価値評価書
デューデリジェンス報告書
シュートレビュー報告書等
会社の規模、作業日数に応じて1件当たりの報酬額を定めます。
8.その他相談報酬 口頭又は文書による相談に対して受ける報酬  対応時間に応じて報酬額を定めます。

報酬金額につきましては個別にお見積りいたしますのでメール又は電話、FAXにて問い合わせいただくか気軽に来社ください。

 

メール・FAXの場合
お名前(社名)、所在地、事業規模(売上高、利益額、資産額等)、取引件数、連絡先を併記ください。